食品中の放射性物質について

食品中の放射性物質の国の新基準値が施行されてから、
二ヶ月になろうとしています。

 

国と民間での二重基準の問題や、
風評被害による生産者・業者などの
売上げの落ち込み等は、
依然として収束していません。

 

また、食品以外でも、
震災瓦礫の問題も、
今からますます問題化するでしょう。

 

国も民間も不安を取り除く為に、
どんどん基準値を厳しくしてきました。

 

国際的に見れば、
国際規格を決めるコーデックス委員会やEU、アメリカなどは
1キロ当たり1000ベクレル台で日本より高く、
日本より厳しいウクライナは20〜40ベクレルの食品もあります。

 

ただ年間被曝許容上限は1ミリシーベルトとどの地域も共通です。

 

ではぜ違いがあるのかと言うと、
全食品で放射能汚染している割合の設定なのです。

 

コーデックスとEUは10%
日本は50%。

 

原発事故が起こった日本と割合の基準が違うのは当然といえば当然ですが、
国際的に見ると、日本の基準はとても厳しいと言えます。

 

ではなぜそれでも民間は国以上の厳しい基準を設けるのか?

 

それは基準以上に、
国がその基準でしっかり運営しているのか?
という国民の不安を反映しているからでしょう。

 

この数ヶ月で、
独自の放射性物質の検査をする自治体や、
民間グループが増えています。

 

現状をみると、
基準値が適正かどうか以上に、
不安がないか?
安心できるのか?
が重要視される様になってきている様に見えます。

 

 

安心して食生活を送るためには、
当サイトでご紹介している、
民間の中でもトップレベルに厳しい検査を、
全品で実施しているサービスを利用してみるのも、
1つの手ではあると思います。

 

 

当サイトでご紹介している放射性物質の検査が厳しい食品宅配サービス